１．社団法人としての設立許可年月日
昭和50年9月1日
２．沿 革
昭和２８年、武器等製造法が施行されたことを背景として、猟銃等の製造・販売事業に新しい展望が開けたことで、昭和３０年「全国銃砲火薬商工組合連合会」が結成された。その後、猟銃等の輸出拡大、装弾の工場量産態勢の確立等事業規模の拡大発展もあり、昭和３７年６月、猟銃・装弾等の製造事業者・製造関連事業者が上記連合会から分離・独立して、「日本猟用資材工業会」を設立した。
その後、我が国の経済社会情勢の変化等による、銃砲スポーツに対する社会的要請に伴ない、昭和５０年８月、通商産業大臣（現経済産業大臣）の所管に属する公益法人として、平成２５年４月１日より｢一般社団法人日本猟用資材工業会」が設立許可され、現在に至っている。
３．目 的
猟用資材の安全性の確保を基調とする品質及び性能の向上を図り、その健全な生産及び流通と貿易の拡大と共に、猟用資材による事故防止施策への協力を通じて、その使用、消費の適正化に寄与し、もって猟用資材産業の高度化、国民の文化的生活、自然環境の保全に貢献することを目的とする。
４．事業の概要
（１）猟用資材の生産、流通、貿易及び使用消費に関する調査
（２）猟用資材の生産に係る企業経営、技術の高度化に関する研究及び指導
（３）猟用資材に関する安全基準、構造規格等の作成及び普及の推進
（４）猟用資材の安全性の確保措置等に係る行政施策の実施に関する協力
（５）猟用資材に係る安全、保全に関する広報
（６）猟用資材を使用するスポーツの振興に関する研究、援助、協力
（７）狩猟用鳥類の増殖、野生化等に関する研究、援助、協力
（８）国際銃砲検定協会連合等猟用資材に係る機関団体との連絡、提携
（９）猟用資材に係る国内の機関団体との連絡、提携
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